相続登記せずそのまま放置しているとこんなリスクがあります

相続関係が複雑化し、手続きが大変に

相続登記を放置している間に、身内にご不幸があると、相続人の数が増えて相続関係が複雑になります。不動産を相続人一人単独とする場合は、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。この遺産分割協議は人数が増えるほど大変な手続きになりやすく、遺産分割協議が完了しなければ、不動産の売却だけでなく不動産の名義を変更することもできません。

不動産の売却が困難に

相続した不動産を売却したいとなった場合には、相続不動産が死者名義のままでは売却が困難です。相続不動産を死者名義のまま売却する方法もありますが、死者名義のままでは買い手が付きにくいのです。不動産を購入する側としては、その不動産に問題やトラブルがないかを注意深く確認します。
その際、相続不動産が死者名義のままだと、相続でトラブルがあって面倒なことに巻き込まれるのだろうか？と警戒してしまいます。
そのため、相続不動産を売却するときは、相続登記によってきちんと名義変更しておくことが、大切です。

他の相続人の債権者も関与！？

相続登記を放置していると、他の相続人の債権者が法定どおりの相続登記をし、差押さえの登記をする場合があります。
このような場合、その債権者に差押さえ登記を抹消するよう請求しなければなりません。当事者だけでなく第三者も関与してくることあるので注意が必要です。

相続手続きの流れ

相続に関する必要な手続きの流れは下記の通りです。ご参考ください。

STEP01

遺言の有無の確認

まず、遺言があるかないかによってその後の手続きが変わってきます。
相続人で話し合った結果（遺産分割協議）があったとしても、有効な遺言がでてくれば、その遺言の内容が優先されます。

また遺言があった場合は、遺言書の種類（自筆証書遺言や公正証書遺言）によってその後の手続きが違ってきます。公正証書遺言は、相続開始後であれば公証役場に遺言の有無の照会をかけることができます。自筆証書遺言があった場合は、検認の手続きが必要なため勝手に開封はせず、家庭裁判所に手続きの申請をします。

STEP02

相続人の特定

亡くなられた方（被相続人）の相続人を特定するために、戸籍調査を行う必要があります。

STEP03

相続財産の特定

相続財産には、大きく分けて「現金」「預貯金」「不動産」等の積極財産と、「借金」等の消極財産があります。亡くなられた方の名義になっている財産は、原則、プラスマイナス含めてすべてが相続の対象になります。

金融機関と取引があった場合には、預貯金については、通帳記入をしておき、被相続人の死亡時までの残高証明を請求しておくといいでしょう。不動産については、納税通知書や名寄帳（同一の所有者が有している不動産の一覧表のようなもの）等により、被相続人名義のものを確認します。亡くなられた方が公開されている株式等の有価証券を有している場合は、証券会社に問い合わせをしてください。金融機関等からの借り入れがある場合には、その残金の返済義務は、原則その相続人に承継されますので、金融機関に現状を確認する必要があります。

STEP04

遺産分割※有効な遺言書がある場合は必要ありません

相続財産があり、相続人が複数いる場合は、被相続人の財産を相続人の間でどのように分割して相続するかを決めます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議の結果、相続する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印（実印）をし、印鑑証明書を添付します。
なお、有効な遺言書がある場合や、法定相続分に従って相続する場合には、遺産分割協議をする必要はありません。

STEP05

必要書類の収集

通期に必要な書類の収集をします。登記に必要な書類は以下の通りです。
＜法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合＞
・法定相続人の住民票
・法定相続人の戸籍謄本
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続する不動産の固定資産税評価証明書

＜遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合＞
・法定相続人の住民票
・法定相続人の戸籍謄本
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続する不動産の固定資産税評価証明書
・法定相続人の印鑑証明書
・遺産分割協議書

STEP06

名義変更手続き

相続財産のなかに登記された土地・建物がある場合は、所有権移転の登記をします。
※登記申請をする際は登録免許税という税金の納付が必要になります。その際の登録免許税は、固定資産税評価証明に記載させれている不動産評価格の1000分の4を乗じた価格になります。